■製造業でのテレワーク、課題と現状

未だ、収束の兆しが見えない新型コロナウイルスは、製造業に多大な影響を与えています。
4月7日政府は、緊急事態宣言を発令し、営業自粛や自宅待機・テレワークなど、いわゆる「３つの密」密閉、密集、密接を避けるよう要請を出しています。
弊社のような情報産業は比較的、上記の対策を実行しやすい環境ですが、製造業は対応が困難だと思います。

テレワークは文字通り「テレ」離れた場所、「ワーク」働くの造語です。
製造業で「離れて仕事を行う」ということであれば、「本社と工場」や「日本と海外法人」などで「TV会議」を導入されている会社は多く、以前に比べこの業務の３密対策は出来てきていると感じます。

最近は、製品や図面などを離れた場所で映像やファイルを共有しながら、会議を行われている工場も見うけられます。
「テレワーク」は従来の「在宅ワーク」とは違い、場所は自宅とは限らず、声や映像を使い、情報技術（ITC)を利用し、時には社内外の相手先と双方向（インタラクティブ）に情報交換を行う等、社内にいるのと変わらず仕事を行うイメージです。

３月末から４月１日に厚生労働省がLINE(株）と協同で実施したアンケートでは、「仕事はテレワークでしている」はわずか5.6％という結果がでており、製造業に限らず、「テレワーク」を実施している方は少ないようです。

■コロナウイルス感染症対策に使えるテレワーク助成金は？

このような環境下、厚生労働省では「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けています。

このテレワークコースの助成金は、補助率2分１、最大100万円で、締切は5月31日までとなっています。
パソコンを除くテレワーク用通信機器の導入や運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング等が当申請費用に該当します。
もし、テレワーク環境が費用や定着手段などで進まないのであれば、このような支援を活用してみては如何でしょうか？

一方、製造現場はその性質上、現物の物（部品や製品：Material）とそれらを指示や加工・組み立てるをする人（管理者や作業者：Man）や加工する機械(Machine)で構成されますから、社外とのTV会議はともかく、これら現場の３Mと３つの密の３Mとは似ても似つかないキーワードになり、「製造業はテレワークなんか出来ない」となります。
もちろん、そのような環境下でも、今日現在、事業や雇用を継続するため、可能な限り３つの密への対策をとり、機械を止めず、稼働を継続されている現場は多数あります。
ただ、今後サプライチェーンが切断したり、景気、需要が低下していくと、これら自社だけの対応ではどうにもならず、稼働維持や雇用の確保も厳しい状況になってくるものと思われます。

本コラムでは、これまで情報技術に関連した、コロナウイルス渦のような製造業の各種リスクヘッジについて書かせて頂きました。
その代表的なものに下記があります。

・人手をかけずシステムを運用化・自動化していく手段として・・・

　　生産管理コラム　35回　「工場における自動化　Robot Process Automationとは？」

・サイバー空間と連携し、自動化・省人化・効率化をはかる・・・

　　生産管理コラム　46回　「つながるサイバー工場研究分科会：CPPSとは？」

・災害に対し何をどう仮説し準備するかについて・・・

　　生産管理コラム 53回　「災害に対し生産管理システムはどう対処するか？」

・ものづくりからサービス化して付加価値をつける方法・・・

　　生産管理コラム　 60回　「製造業のサービス化戦略とは？」

・情報収集・現場管理の今後のツールについて・・・

　　生産管理コラム　 69回　「2020　ローカル５Gの進展と製造業への活用とは？」

あらためて、参考にして頂ければ幸いです。

本コラムは2020年4月9日時点の情報を元に執筆しています。
詳細はこちらの「経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連」で、必ず最新情報を確認しご検討下さい。