生産管理コラム  27回「製造業の生産性と付加価値とは?」

製造現場の成績に関するコラムを、第7回「生産現場の通知簿、貴社は 及第点?」で、また、第9回 「前払業、CCCって何ですか?」でCCC指標について述べました。今回は、生産性と付加価値などの指標についての書きたいと思います。

 通常、製造業の成績は、財務的に「製造原価報告書」で表わされ「損益計算書」へと連携され、企業全体の成績となります。
それ以外には、重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicators)を設定して目標管理をされている場合も多いと思います。
製造業でのこのKPIはで各社色々違いがあったり、どう設定すべき等の相談を頂くこともあります。貴社のKPIはどうでしょうか?

一般的には、良品率や設備稼働率、在庫金額や在庫回転率などがあげられます。 またその他多くは、「生産性」に着目された指標が多いと思います。
生産性は、投入に対する産出(産出÷投入)で表わされ、製造業では、「人、物、金」を切り口として考える事ができます。

「人」は、「労働生産性」です。
作業人員や作業時間に対する製品出来高などの産出量で表わせます。
「物」は、「設備生産性」です。
保有設備や稼動時間に対する製品出来高などの産出量で表わせます。
「金」は、「資本生産性」です。
自己資本や総資産に対する製品販売高など産出量で表わせます。

これら生産性指標を向上するためには、単純には分子のOUTPUTを大きくし、分母のINPUTを小さくすれば良いのですが、そう簡単にはいきません。
売上が一定で設備や人も一定であれば、これらの指標は大きくは変化しません。
逆に売上が減少したり、人員増加や支払給与の増加、新設備の投入などでは、これら指標は低下します。 
製造現場では、生産性指標を向上させるより、どちらかというと維持する活動に精一杯という会社も多いのではないでしょうか?

さて、これらの生産性指標には、「付加価値」という概念がありません。 製造業は、部品や材料などを購入し、人(従業員が)、物(設備を使い)、金(製品を作り販売する)で新たに付加した価値を生む業種と言えます。
そこで、前記生産性指標にこれら「付加価値」を分子使い、適切なKPIを設定する方法が適切な場合があります。

通常付加価値は控除法として以下の式が使われます(日本生産性本部方式)

付加価値=売上高-(原材料費+支払経費+減価償却費)
-(期首棚卸高―期末棚卸高)
±調整額

(調整額は他勘定振替や原価差額など)

総務省が発表している産業分類別付加価値額は、製造業が最も大きく、日本全体で56兆円となっています。(2015年度)
ただし、付加価値率では16.5%となっており、運輸や情報通信業などの25%前後に比べ低くなっています。

生産性の分子にGDPを用いた日本の労働生産性(名目)は2015年度で、770万円。これは、主要先進7ヶ国でも最も低い水準となっています。
「ものづくりの国」のはずなのに、労働生産性は低い評価となっており、様々の理由や特性が議論されています。

特に最近はインターネット、Iot、クラウド、BigData などのデジタルキーワードによる、ドイツからはじまった第四次産業革命があります。
日本もこらに遅れをとってはいけないと、日本版インダストリー4.0では、「つながる工場」で付加価値の向上を目指した「ものづくり」プロセスの変革のための団体が設立されています。

そのような何か競争のルールが変わるような環境変化にどう対応を取るのか、取らないのか、いずれの場合でも、足元の生産性をしっかり把握、管理するPDCAのサイクルは不変ではないかと感じます。


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