先日ニュースで、日本の賃金伸び率は、OECD（経済協力開発機構）加盟の先進国中で唯一マイナスだと報じていました。
OECDは、全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出し指数化をしています。

日本の場合、１９９７年から２０１８年の２１年間で賃金は8.2％減少しているそうです。
その他の国では、韓国167％増、イギリス93％増、アメリカ82％増、フランス69％増など軒並み増加しています。

政府発表のニュースでは「雇用や所得環境の改善が続いている」「５年連続で最高水準の賃上げを実現している」などを報じられていますので、かなり情報に乖離がある状況です。

最高益の発表や大企業の内部留保400兆円以上との報道など、本当に景気が良いのであれば、物価も上がり、賃金も上がるわけです。
しかし、本コラム 66回　製造業の人材不足、特定技能外国人の活用とは？にも述べましたように、外国人や非正規化社員の増加など、低賃金での労働力で、企業の利益が確保が維持されているのかもしれません。
多くのエコノミストが、これら減少の理由や対策のコメントをしていますが、２１年間上がらないどころか下がっている、つまり２１年間も有効な対策が取られていないと言う現実には愕然とします。

これら賃金の伸び悩みは、私のお客様である中堅・中小の製造業でも多くのお話をお聞きします。
中堅・中小の製造業では、加えて生産性向上なども課題となっています。
人手不足、貴重な人材、限られた人材で生産性向上も行う、しかし賃金は上がらない構造になっているようで、何とも対策が難しい構造です。

そんな中、労働省の「業務改善助成金」をご紹介します。
生産性向上と賃金向上をセットにした助成制度で、本年度の申請締め切りが2020年1月末までとなっています。
「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

その要件は、

１．賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
２．引上げ後の賃金額を支払うこと
３．生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
(1) 単なる経費削減のための経費
(2) 職場環境を改善するための経費
(3)通常の事業活動に伴う 経費は除く
４．解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
などです。

事業場内最低賃金を引き上げた場合(時給換算で30円以上）、生産性向上のための設備投資等にかかった費用の７５％～80％が助成されます。
また、生産性（労働者１人当たり付加価値）を向上させた場合、助成率は80%～90％へ増加されます。

但し、この制度は事業所の従業員が３０名以下が対象であり、助成金の最大額は100万円となりますので注意が必要です。