株式会社帝国データバンクが7月、全国約１万社を対象に実施したアンケートでは、正社員の人手不足を訴えた企業は前年同期比5.5ポイント増加し、過去最高の50.9％に上ったそうです。
非正社員は前年同期比3.6ポイント増加し、33.0％が「不足している」としています。
人手不足は、人件費が増加し事業を進めるうえで大きな妨げとなり、収益を悪化させる例も急増しているようです。

このような環境の中、市場調査会社の株式会社アイ・ティ・アールは、10月に「国内IT投資動向調査報告書2019」を発行しました。
この調査書の「IT予算額増減傾向の経年変化」では、対象約２５００社に向け、２０１８年度に比べた２０１９年度のIT投資額を調査しています。
内容は、２０％以上投資を増加する企業は５％、１０～２０％未満の増加は９％、１０％未満の増加は２２％となっています。
全体の３６％が２０１８年投資の比べ増加すると回答しています。

今回の調査では、将来に向け不足が危惧されているIT人材の動向を探るべく、IT部門の運営を支える正社員の採用状況も調査しています。
その結果、IT部門の正社員採用を実施する企業はいずれの業種でも5割を上回っており、特に情報通信と金融・保険では約8割を占めていることから、IT人材の獲得が重要課題のひとつと認識されているとしています。

さらに、IT人材の採用のタイプでは「新卒重視型」と「中途重視型」と「採用なし」に分類すると、製造業ではいずれタイプも3割程度となっており、多様な採用をとっていると思われます。
（採用なしは、自前でIT人材を育てるか否かまでは不明）

人材面で、ものづくり白書２０１８年版では、「抜本的な変化を実現する上では、ビジネス全体を俯瞰して全体最適化を図るシステム思考の強化が必須」としています。
製造業特有の広範囲をカバーするの人材像のイメージです。

同時に経営環境の変化が激しい時代になり、 部分最適を積み上げても全体最適とならず、システム思考、及び学問としてのシステムズエンジニアリング（システム工学）習得の強化が求められます。

社内外の「何を」？「どう」？「つなぐか」？「どう活かすか」？が重要です。
そのため、
①「現場力を維持しつつデジタル人材を育成すること」
②「新たな環境変化に対応した付加価値獲得の必要」
として、経営層がリーダーシップをもって取り組む事が必要とものづくり白書ではまとめています。

本質的な人材不足は企業レベルでは改善できない点があるかもしれません。
しかし、先の調査のように新規、中途、または社内育成においても、IT技術者が必要です。
特に、製造業の場合、本コラムでも以前記載した、現場の最適な機械やライン構築、そのITや業務活用までも考慮できる「ラインビルダー」の必要です。

人材不足が顕著な中小製造業に向けて、ITコーディネート協会では、平成２９～３１年度厚生労働省委託事業として「製造業ITマイスター」の教育育成プログラムを実施始めました。

「製造業ITマイスター」が想定する人材像は、

・現場を起点としたボトムアップなカイゼン型のシステム開発を基本とし、それを自社内に段階的に実装していくプロセスを中核となって進めることができる人材。

・人と機械が共生しつつ常に進化する生産システムを対象として、デジタル技術とデータを最大限に活用したものづくりによって、企業の競争力を高めることができる人材。

・ボーダレスなものづくりのビジネス環境の中で、他の企業、他の地域の生産システムとつながるためのオープン＆クローズ戦略を具現化することができる人材。.

・仕事の流れを価値の流れとしてとらえるとともに、IoTを活用してその一部をデータに置き換えることで可能となる価値創造を、新たなシステムとしてデザインできる人材。

となっています。

ご興味はある方は来年度募集を問合せしてみてはいかがでしょうか？（2018年度募集は終了しています）