「パートナーシップ構築宣言」...していますか？
■持続可能なビジネスモデルの構築に貢献
パートナーシップ構築宣言は、取引先や事業者との新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携を促進し、企業の成長と社会的責任を両立させることを目的としています。
現在、全国で3万8千社余りが宣言し登録しています。
登録業種として一番多い製造業では、下請法等と関係が深いため、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を目指しています。 本宣言は社内のITシステム構築委託、清掃委託、設備管理委託等も含め、あらゆる取引を対象としています。 そのため、取引行為を行うあらゆる事業者に対して「発注者」側の立場として取引先との望ましい取引関係を築いていただくことを意図しています。
この宣言には大きく2つの背景があります。
1つは「新型コロナウイルスの影響で、中小企業や下請け企業が経営難に陥るケースが増えている」こと。
宣言をすることで、発注者と受注者の信頼関係を強化し、サプライチェーンの安定化を図る必要があります。
2つ目は「宣言にはグリーン調達やIT実装支援など、環境や社会に配慮した取り組みが含まれており、
宣言をすることで、SDGsの達成にも貢献できる」こと。
宣言をし、広くその内容を公開する企業は、ホワイト企業であることをアピールでき、取引先や消費者からの信頼を高めることができます。
宣言文は、定型文のほかに個別や任意に記載する項目があり、個別記載では、ITに関する支援（IT実装支援）という項目が設けられています。
例えば、EDI利用による効率的な発注対応や発注予定データや検収データの共有などデータの相互利用が挙げられます。 生産や品質向上支援や生産計画の共有などを宣言している企業もあります。また、サプライチェーン全体へSDGsへの対応を図る目的として、グリーン調達では、納入先企業が、サプライヤーから環境負荷の少ない商品・サービスや環境配慮等に積極的に取り組んでいる企業から優先的に調達することを宣言しています。
ご興味がある方は、詳細は以下を参照下さい。
🔷「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト▶ https://www.biz-partnership.jp/
もちろん、宣言をするしないに関わらず、法令遵守や環境への配慮は企業の社会的責任である事は言うまでもありません。 「パートナーシップ構築宣言」は自主的な取り組みですので、「監査」や「検査」という言葉から想起されるような公的機関による強制的な調査や、宣言の内容を違反した場合の罰則もありません。
