■新型コロナウイルスが製造業へ与えた初期の影響はサプライチェーンの寸断

現在サプライチェーンは正常に戻りつつあると思います。
そのような中、11月18日　内閣府主催の「第2回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が開催されました。

サプライチェーンは正常に戻りつつと言いましたが、実際は取引条件のしわ寄せなどが依然として懸念されており、それらを防ぐため適正な取引を進める必要があります。未来を拓くパートナーシップ構築推進会議は、サプライチェーン全体の取引適正化について、
日本経済を持続的な成長軌道へ戻し、経済の好循環を継続していくための会議と言えます。

この中には、例えば製造業が自主的にその行動を宣言し、取引適正化やサプライチェーン全体での付加価値向上の取組やオープンイノベーション等の連携の促進など、
大企業と中小企業の共存共栄を図る「パートナーシップ構築宣言」というのがあります。

「パートナーシップ構築宣言」は、公益財団法人 全国中小企業振興機関協会において専用サイトができています。
11月17日時点で、628社が宣言を公表しており、製造業では最も多い226社が登録しています。

宣言には、取引先との共存共栄を図るための、企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング等があります。
特に以下ような「振興基準」の遵守が挙げられており、これらを重点的に取り込む事を代表権のある者の名前で宣言します。

「振興基準」

①価格決定方法
②型管理の適正化
③支払条件の改善
④知財・ノウハウの保護
⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止

例えば、

②型管理の適正化では、親事業者による金型の保管料の負担や不要な金型の廃棄などの進展を図っていく事や
③支払条件の改善では、手形サイトについては、60日以下にする事や約束手形の割引料が下請代金に加味すること等が挙げられています。

自社がどのように型管理をおこなっていくか、支払条件を改善させるかの宣言になりますから「ブラック企業」では無い「ホワイト企業」である宣言とも言えます。

中小製造業の場合、どちらかと言うと「注文をうける側」が多いと思います。
取引先がこの宣言をしているとすれば、各基準におけるコミットメントを公開していることになりますので、
取引先全体にその意思が浸透しており、正当な取引をしてもらう事ができます。

パートナーシップ構築宣言自体は、企業規模によらず可能ですから、中堅・中小の製造業がこの宣言をすると、
ものづくり補助金など採択において加点の優遇を得ることもできます。

もちろん、直接的なメリット以上に、宣言企業が増える事により、実際の取引条件が改善され、
コロナ禍においても、サプライチェーン全体の取引適正化が図られていくのでは、と思います。

専用サイトは
https://www.biz-partnership.jp/

となります、参考にしてください。