■製造業の業況は4月～6月に比べどう変化してきているでしょうか？

貴社または貴社の地域、業界ではどうでしょうか？
2020年9月30日独立行政法人 中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、コロナ禍、7月から9月の景況感を発表しました。 この「中小企業景況調査」は、中小企業庁及び中小機構において、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に定期的に実施されています。

今回、中小製造業の業況判断 *DIは、前期▲65.9から▲40.8（前期差25.1ポイント増↑）と9期ぶりにマイナス幅が縮小しました。
売上額DIは、▲35.7（前期差30.8ポイント増↑）
資金繰りDIは、▲27.2（前期差19.3ポイント増↑）と

いずれもマイナス幅が縮小しました。

緊急事態宣言下の4月～6月に比べ、大きく改善していますが、それ以前の業況にはまだ届いていません。
ここでのDIとは「好転」と回答した企業の割合と、「悪化」と回答した企業の割合で、DI値がマイナスの場合は、悪化したと回答した企業の数が多いことを示します。 製造業種別の前期（4月～6月）差でみると、

食料品：47.9ポイント増↑
パルプ・紙・紙加工品：31.8ポイント増↑
輸送用機械器具：27.7ポイント増↑ など

全業種でマイナス幅が縮小しており、
「過去最大の落ち込みの反動による過去最大の上げ幅」 となっています。

経営上の問題点をみてみると、 上位1位から3位までは変化はなく、
1位「需要の停滞｣ 　2位「生産設備の不足・老朽化」 　3位「製品ニーズの変化への対応」 となっています。

「従業員の確保難」は前期と比べ5位→4位になっています。
これは、4月から6月での生産縮小による雇い止め等の影響が出ているのかもしれませんが、雇用の過剰感は弱まっているようです。
この調査における自由記載欄に記入されたものもいくつか発表されています。
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「現在は、コロナ禍の影響はそれほど感じていない。当社の主軸製品であるベアリングの受注は安定している。 大きいロットは海外へ流れる傾向は継続するであろうから、多品種・中小ロット・高付加価値の受注を目指したい」（機械器具 埼玉）

「新型コロナウイルスの影響でオリンピック関連の予約がキャンセルとなり大幅な売上減少になったが、飲食店が移動販売車に転換を企画する案件が倍増しており、 今後の契約数をいかに増やすかが後期の課題となる」（輸送用機械器具 石川）

「手持ち案件の数が例年と比べ多く請負金額も多い為、業況は良好であると判断した。しかし技術者不足の為、現在の請負以上の売上げは期待薄。 より効率の良い案件をこなすのが重要であると考える」（金属製品 宮崎）

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などです。
このようなコロナ禍の中、事業継続をするにあたり、新たな需要に対応するための工夫や新たなサービスの創出、事業転換を検討することも必要です。
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「新型コロナウイルスの影響により需要が停滞している。新たなビジネスモデルへの転換を視野に入れる必要がある」
「コロナの影響が大きく、新しい商品（製品）開発が急務と思われる。また、同業他社との連携も必要」
「コロナ禍が広がり経済に影響し、収益を圧追する中で、新しい事業スタイルへのチャレンジ・営業戦略が重要」
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などの意見もあり、新たな取り組みへの動きがみられるようです。

貴社ではいかがでしょうか？

次回、10月から12月の業況感調査ではさらなる改善結果が発表されることを願いたいです。

*DI：（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）の略
→企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの