生産管理コラム 75回 デジタル技術へ対応できる人材の確保はできていますか?

デジタル技術へ対応できる人材の確保はできていますか?

 Webによる、セミナーや講座が活況です。
弊社も4月早々、オンラインによる製品紹介やセミナーをスタートさせました。

直近では、コロナ禍で教育が遅れている製造業へ就業された新人向けの「生産管理の基礎」Web講座を無料で始めました。
もちろん、新人以外でも経験が浅い方や改めて生産管理を学びたい方も多数受講していただいています。

さて、新卒での製造業への就職はどのような状況でしょうか?


厚生労働省「雇用動向調査」では、2007年新規学卒者のうち15.5%が製造業へ入職しており、内約45%は従業員300人以下の中小・小規模製造業でした。
それが、10年後の2017年では、11.8%へ減少し、従業員300人以下の製造業への入職は約20%と大幅に減少しています。(約57%は1000人以上の大企業の製造業へ)
つまり、
中堅中小製造業への新入社員への就職者数が大きく減っている状況です。

■新規学卒者製造業への入職状況
2007年度 15.5% → 2017年度 11.8
■内、従業員300人以下の製造業への入職状況
2007年度 45 %  → 2017年度  20 % ↓

加えて、新型コロナウイルスの影響による、休業や生産の減少に伴う雇い止めや解雇および高齢化も加速し、人材に関する課題が増加しています。

不確実性が高まる環境下においては、
生産管理コラム 74回 ものづくり企業の「自ら変革する力(ダイナミック・ケイパビリティ)」とは?
で述べましたように、競争優位な能力をダイナミックに対応する必要がある中、これらの統計数値は「製造業を支える人材確保」の大きな課題と言えます。
 
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)の 「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査」によると、このような人手不足を解消する手段として

中小企業では、
 ・中途採用の強化
 ・定年後再雇用者など高齢者の活用

大企業では、
 ・新卒採用
 ・働きやすい職場環境の整備

となっており、中小企業では「賃金や労働条件の引き上げ」でこれらを強化しようとしています。
ただ、工場の人件費率の増大は収益悪化の問題を引き起こしますから、トレードオフの難しい課題になります。
つまり、人材を確保しながら、生産性、収益性を維持、向上させる必要に迫られているわけです。

たとえば、生産性向上促進の補助金施策である「ものづくり補助金」は、
「生産設備や生産工法、生産管理システム等のIT導入で生産性を向上させる計画に対し補助を行う事業」です。
この補助金要件では、一定以上の付加価値額の向上に加え、人件費(賃金)の増加(社員へのフィードバック)も求めています。

また、JILPTによると、技能系、技術系正社員いずれにおいても、「ICT などのデジタル技術を組み込んだ設備・機器等を利用する知識」や
「ICT などのデジタル技術をものづくり現場等へ導入・活用していく能力」について、5年後の見通しが現在の認識の約3倍となっており、
ICTなどデジタル技術力が今後重要になってくる能力であると、統計・分析しています。

 このような中で、生産性の高い現場を構築するためには「デジタルツールなどの利活用」が鍵を握ると考えられています。
今日、高度で高価なツールだけでなく、汎用性が高く、扱いやすい安価なツールも数多く存在しており
そうしたツールを積極的に活用することが期待されています。
弊社のお客様でも、例えばクラウドの業務作成アプリを利用し、顧客管理や案件管理などを短期に安価に作成されている企業が多くいらっしゃいます。
「業務経験は浅いがパソコンが得意な若手社員」と「経験豊富なベテラン」がコンビを組み、1ヵ月でシステムをつくり、生産性を向上させた等の事例も増えています。

ただ、JILPTによる、これらの実現における課題は、

 ・ノウハウの不足
 ・先導的役割を果たすことのできる人材の不足
 ・予算の不足

が挙げられており、
デジタル技術未活用企業は、デジタル技術を活用している企業に比べて、

 ・導入効果がわからない
 ・経営ビジョンや戦略がない

などが挙げられています。

つまり今後は、
「経営トップが関与し、予算化とその効果を含む人材の育成や補充を行い、ICT等デジタル技術による環境への対応」鍵!と言えそうです。

貴社での、デジタル技術へ対応できる人材の確保はできていますか?


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