■新型コロナウイルスの影響に対する製造業向け4つの支援策

先月のコラムでも記載した新型コロナウイルス感染は、今日現在収束の見通しが立っていません。

今回は、これら影響に対する経済産業省関連の支援策（令和２年３月１１日11:00時点）の一部をご紹介します。

以下、製造業の中小企業とは、資本金が３億円以下または従業員が３００名を以下を指します。

１．資金繰り支援：セーフティネット保証４号・５号、セーフティネット貸付

セーフティネット保証は経営に支障が出ている中小企業に一般保証とは別枠に保証を行う資金繰りの支援制度です。
前年同月比で売上が５％以上減少（５号）または20％以上減少（４号）で、それぞれ借入金の80％または100％を保証してくれます。
登記先の市町村で認定申請し、金融機関や保証協会等で融資を申し込みできます。

セーフティネット貸付は低金利の融資制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、売上高が5%以上減少の条件が緩和され、「影響が見込まれる企業」も融資対象となりました。（2月14日時点）
こちらは、日本政策金融公庫が窓口となります。

２．補助金：生産性革命推進事業（ものづくり補助金など）

ものづくり補助金は、3600億円（３年分）が予算化されています。
中小企業であれば、補助金上限原則1,000万円　補助率1/2 (申請が2,000万円であれば最大の1,000万円が補助）となっています。
令和元年度補正予算分については、一般型の募集が3月10日より開始され、3月31日までが締め切りとなっています。
ネットでの申請に変更になっていて、GビズIDプライムと言うアカウントが必要になりますので、利用登録を事前に行う必要があります。
また、ものづくり補助金は、通年公募（３年間）となっており、約３ヵ月おきに締切を設ける予定となっています。
今月、間に合わない場合でも、次回募集のための準備や投資計画をたてやすくなっています。
新型コロナウイルス関連では、感染症の影響を受けながらも生産性向上の取り組み事業者へ「加点審査」される措置が発表されています。
ものづくり補助金は他２つの補助金と併せ、生産性革命推進事業という名称になり、管轄が中小企業基盤整備機構へ変更となっています。

３．助成金：雇用調整助成金　（特例措置）

雇用調整助成金は、経済的理由で従業員に対し一時的休業などを行い雇用の維持を図る場合、その休業手当の一部を助成する制度です。
こちらは、中小企業に限らず、大企業でも対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が発表されています。
先月のコラムでも記載しました、サプライチェーンなど部品調達の影響を受ける場合等も対象となります。
通常は売上高等が10％以上の減少が３ヵ月間継続している事を前提としますが、これを１ヵ月へと短縮させて助成の対象としています。
こちらは、厚生労働省管轄の助成金となります。

４．その他　輸出入手続きの緩和等

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等に対し、手続きなど期間延長が発表されています。
輸入では、輸入承認証や関税割当証明書などの有効期限の延長手続きの申請可能です。
輸出では、輸出許可証や輸出承認証などの有効期限や履行期限の延長が申請可能です。
これらは、経済産業省の貿易経済協力局貿易管理部が問合せの窓口となっています。

以上、製造業様関連を中心にご紹介しました。
今後、さらなる支援策などが発表される可能性があります。

詳細はこちらの「経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連」で、必ず最新情報を確認しご検討下さい。