今回は、昨年末閣議決定しました平成27度補正予算について製造業視点で簡単にまとめてみました。
補正予算は、著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成される・・とされています。

よって、製造業の皆様にとって、「ものづくり」に関する社会情勢が 年初に比べどう変わったか？　国はどう考えているのか？を知ることになります。
平成２７年度補正予算全体額は、3,897億円（内、予備費で996億円）で 「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」関連 「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連の2つに分かれています。
さらに、ＴＰＰ関連は、１）活用促進、２）「強い経済の実現」の2つに、総活躍社会関連は、１）中小企業等による生産性向上、２）投資促進に依る生産性の革命の実現、３）ローカルアベノミクスの 推進、４）その他の４つに区分され予算計上されています。

　製造業に一番関連する、いわゆる「ものづくり補助金」は４年連続の １０２０億が計上されています。付加価値額、経常利益率の向上に対するこの補助金は、毎年1万者を超える事業者が採択されています。
当然のように「補正予算」として計上されてくると、先に述べた年初に比べどう変わったか？という視点は何だか怪しく、これでもかこれでもかのばら撒き感は否めない印象です。

そうは言っても、過去申請し非採択だった企業や今年新たな設備投資 を計画している企業など、本来の付加価値、経常利益向上を狙う企業にとってはありがたい補助金ではあります。
また、製造業関連として、省エネ設備導入支援を目的とした「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」に442億の予算がついています。 　これまでの事業場単位の申請から設備単位に申請ができるなど変更されており、3分の1の補助率となっています。

消費税・軽減税率対応窓口相談事業に170億の予算がつきました。 中身は、1)制度周知・窓口相談対応、2)レジの導入支援、受発注システム の改修支援となっています。

小規模事業者向けには、支援体制を強化するために「小規模事業者持 続化 補助金」の申請・実行に関連する予算として100億、専門家派遣事業に5億の予算がつきました。

以上が特に製造業関連の一例です。なお、補正予算に限らず、補助金の利用は、本来の設備投資計画や経営革新計画などに立脚したものである事は言うまでもありません。

平成２７年度補正予算概要は以下のサイトで確認することができます。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosanfy2015/hosei/pdf/151218001.pdf