生産管理コラム 【第10回 ものづくり補助金申請にみる事業計画とは?】

今年度も残り2ヵ月、国の来年度予算は閣議決定され、現在本会議で審議が行われています。

その中で製造業に関連する、いわゆる「ものづくり補助金」(ものづくり・商業・サービス革新事業補助金)は、3年連続1000億規模の補正予算が確保される予定です。(2015年1月29日現在は未定)

この補助金は一昨年から製造業に限らず、サービス業などにも適用を拡大しているものの、主体は革新にチャレンジする製造業がターゲットなると思われます。
補助率は3分の2で最大1千万(特定分野は1千5百万)の補助と例年通りになる予定です。

国の成長戦略であるこれら補助金の経済波及効果には賛否があると思います。
しかし、真剣に設備投資や生産管理システムの構築を考えている中小製造業には助かる支援策と言えますし、過去2年間も多くの中小製造業はこの施策を活用しています。

ただ、税金を使うわけですから、誰でももらえるわけではなく、実現可能な事業計画をしっかりと作成しなければ採択はされません。

その計画書とは、ものづくり補助金の場合は付加価値額年率3%および経常利益率年率1%の向上を達成する計画である事が要件となっています。
そして、どのように他社と差別化し競争力を強化するかを計画する必要があります。

つまり、単なる新たな技術面の投資計画だけではダメで、事業化面で投資対効果をしっかりと計画できている事が必要になるのです。

これらは補助金をもらうためだけではなく、通常の生産管理システム導入においても、本来はこのような計画を立てるべきと考えます。
しかし、実際の社内稟議書では、定性的な書類で済ませる場合が多いのではないでしょうか?

ここで大切なのは、これら効果や差別化できる内容は机上ではなく、現場にあるのではないかと個人的には思うんです。

現場にある在庫や仕掛の改善など「宝の山」は、コミュニケーションをしっかり取る。そして、現場と事務方が一緒に差別化、競争力強化ができる計画を作ることができれば、おのずと定量的で実現可能な計画および「目標」ができるのではないか・・と感じる今日この頃です。

今月は少し硬い話になり申し訳ありません。

ものづくり補助金の詳細は、各都道府県の中小企業団体中央会へお問い合わせ下さい。


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