新年を迎えると、業界団体や新聞社、経済誌などでは、その年の景気動向を発表します。

例えば、元旦の日経産業新聞では、2018年の工作機械業界の市場展望は「歴史的活況」と見出しをつけ、供給が滞れば大きな機会損失になりえると報道しています。
また、関連する半導体製造装置業では、従来型の市況サイクルを超えて　伸びる「スーパーサイクル」と呼ぶ現象が起きていると、好景気の　状況が記載されていました。
機械受注統計は、経済指標でも代表的な「先行指標」であり、6か月から9ヵ月先の景気を見越した指標です。
機械・装置業界は、その機械に使う部品や下請け加工など裾野が広く、好景気の影響範囲も広いと思います。
こうした背景から、弊社への引合・ご相談も同業界のお客様から数多く頂いている状況です。

また、1月5日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の3団体の合同記者会見では、2018年の景気動向は「拡大し継続する」との見通しが示されました。
「とくに長年マイナスが続いていた需給ギャップがプラスに転じ、需要が上回る状況になった。今年は企業の設備投資をしっかり行うことが課題だ」という事です。
需給ギャップがプラス、つまり供給する力より、需要する方が多いため、物価は上昇傾向で「インフレギャップ」が発生している、または今後発生して来るという解釈になります。

以上から、製造業では2018年は、総じて「しばらくは景気は良い」という見方が大勢を占めているようです。

さて、皆さまの工場ではどうでしょうか？

　「いやいや！　そんな実感はまったく無い」・・・や
　「忙しいけど、全然売上は伸びない」・・・とか
　「忙しく、受注も拡大傾向だけど、生産設備や人材が不足しており
　対応が取れない」等

様々なご意見があると思います。

経営的には、このような好景気の中でも、その先の景気が不透明な状況では、過度な設備投資は出来るだけ控えたいと言う心理も働きますし、上記報道のように、折角のこの好景気、機会損失を避け、上昇気流に乗りたい、しっかり投資したいという方も多いと思います。

投資を控える理由は、人や設備など、一度雇用したり、購入・設置すれば、その投資効果を得るまで、固定費的負担がかかり、過剰人員、過剰設備または遊休設備になる懸念などが挙げられると思います。

ここで、このような一般的な設備投資である、工場や設備、人の増強による、「直接、生産量を増加」させる考えに対し、生産管理システムの投資の場合を考えてみましょう。
一般的に、生産管理システムの効用は、既存の設備や人・業務に対し、非効率業務の排除等、生産性向上を目的に「投資」されます。つまり、人や設備を追加せずに、効率化による対応を図る目的です。

生産性は稼働率、リードタイム、材料費など「原価低減」にインパクトを与えます。
ですから、一般的な設備投資との違いは、受注や生産量の低下局面においてでもその効果が得られ点が挙げられます。
つまり、生産管理システムの投資は、変動費率を下げ(限界利益率を向上）、景気の動向、特に下降面に対しても、強いものづくり体質が作れると言えます。
別の意味では、折角、工場や設備に投資をしたとしても、生産性を維持、向上できる、生産管理システムが無ければ、効果も一時的なものになると思います。

引き続き、本コラムでは、ものづくり関連する内容を発信していきます。本年も、どうぞ宜しくお願いいたします。