生産管理コラム 42回 「製造業でも利用? ブロックチェーンとは?」

韓国の製造メーカーが、「ブロックチェーン」技術を利用した サプライチェーンを試行する記事をみました。
仮想通貨「ビットコイン」に代表される「ブロックチェーン」とは、いったいどのような技術なのでしょうか?
そして、その技術は製造業でどのように利用できるのでしょうか?

「ブロックチェーン」について少し調べてみました。まず、その代表的な例であるビットコインについて話をしたいと思います。
ニュースや新聞などでご存じの方も多いと思いますが、ビットコインは紙幣や硬貨がない、電子的に取引を行うための通貨です。ただ、日頃私達が使っている従来型の電子マネーとは決定的な違いが有ります。

ビットコインは、円やドルのように中央銀行が発行する現物の紙幣や硬貨ではありません。よって、誰かが勝手に発行したり、偽造や二重払いなどを防止するために、すべての取引をコンピューター上で記録・管理をします。個人情報を除く、すべての取引情報は記録として残されます。
ウェブマネーやPaypalなどの従来型の電子マネーは、中央管理型と呼ばれています。中央管理型のデータベースは、1つのデータベースで管理を行います。しかし、ビットコインは、データベースを複数に持つ事を前提とした、分散型のデータベースの構造となっています。
中央管理型のようにデータベースを1つで管理すると、それを改ざんされてしまう可能性がありますが、分散型データベースは複数のデータベースが相互にチェックをかけることで真偽を判断します。
複数のデータベースに記録を残すと不整合が起こる事があるため、取引記録は「大きな取引台帳を設け、不整合がないようにします。
このような取引記録を支える技術が「ブロックチェーン」です。

この「大きな取引台帳」は、ネットワーク上に分散された取引を仮想的に大きな台帳として管理しますので、ブロックチェーンは「分散型台帳技術」とも言われています。
ブロックチェーンの「ブロック」とは、一定期間の取引の塊で、それらが「チェーン」状に連なっている事から、そのように呼ばれています。

ビットコインなど金融取引から発展した技術ですから、その技術は、高い透明性や信頼性が無ければ成り立ちません。
そのため、「ブロック」には改ざん防止の関数値が埋め込まれ、ブロック間で引き渡しされています。
つまり、ある記録を改ざんすると、その関数値が変わるため、後続するブロックも変更する必要があり、チェーン上の膨大な記録の改ざんを困難にしています。

ブロックチェーンの注目されるもうひとつの理由はコスト面です。
ブロックチェーンは、チェーンの参加者同士が対等の関係で相互に協力・監視するため、前述の高い透明性や信頼性を担保するための「監視コスト」を最小にできるというメリットがあります。

経済産業省は、ブロックチェーンの社会的意義を、「経済活動の基盤となる取引相手の信頼性を担保する手段として、これまで様々な制度や仕組みを構築してきました。
ブロックチェーン技術は、これらの仕組みを代替し、従来の社内システムを大きく変容させる可能性を持つ画期的な発明」として、国としての推進の検討を始めました。

話が長くなりましたが、冒頭の韓国企業の記事は、製造履歴情報を工場間で連携を図る目的で、上記のような「ブロックチェーン」技術を利用するというものでした。
仮想世界(クラウドサービス等のサイバー空間)と現実世界との連携であるサイバーフィジカルシステム=CPSは、製造業においては、「スマートファクトリー」「つながる工場」として活用が始まりました。

郵便や電話・FAX、メールやEDIといった、顧客や仕入先との連携手段も、ITの進展で早く・安く・正確に行う「手段」に変わりつつあります。
そういう意味で、「ブロックチェーン」は新たなサイバー空間の「手段」のように感じます。

日本の製造業でも、この技術を利用したCPSが始まるかもしれま せんし、その恩恵は大企業にとどまらず、中堅中小のも享受できのもCPSの特長です。
もちろん、その活用は「連携の中身」、つまり「目的」を明確にして検討していくべきですね。


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