中小企業庁長官は、令和7年年頭所感で、
「日本経済は、足下において企業の賃上げが加速しつつあり、国内投資も30年ぶりの高い水準になるなど、『潮目の変化』ともいうべき兆しが見られています。この変化をしっかりと後押しすることで、デフレ経済から脱却し、成長と分配の好循環が力強く回っていく『賃上げと投資が牽引する成長型経済』へ移行できるのか、まさに今、正念場を迎えています」と述べ、「取引適正化の推進」「生産性向上支援」「成長投資支援」の3つを強力に進めるとしています。

2025年における中小製造業の外部環境は、多くの要素が絡み合い、複雑化しています。特に人材不足とIT・DX（デジタルトランスフォーメーション）投資に焦点を当て、現状の課題と将来の展望について考えてみたいと思います。

2025年の経済環境は、依然として不確実性が高いものの、技術革新やグローバル市場の動向が中小製造業に大きな影響を及ぼします。冒頭の所感にあるように、日本政府の新たな政策や規制の変更が、業界全体の動きに影響を与えることも予想されます。

日本の製造業では、慢性的な人材不足が深刻な問題となっています。特に中小企業では、人材確保が一層困難であり、これが生産性や競争力に直接的な影響を与えています。企業は新しい働き方を模索し、魅力的な労働環境を提供する必要が出てきます。若手経営者の元、新たなスキルや発想をもった若者が、ものづくりの現場で活躍している場面にも出会うことがあります。彼らは、これまでにない発想やスピードで、従来のものづくりとは異なる製品やサービスを立ち上げています。その多くは、ITなどデジタル技術を活用したものです。

デジタル技術の進化は、製造業に多くのメリットをもたらしています。DX投資は、生産効率の向上、コスト削減、そして新しいビジネスモデルの創出に寄与します。特に、中小企業においては、適切なITシステムの導入が競争力の向上に直結します。

今後も技術革新は続き、中小製造業に新たなチャンスを提供すると考えられます。特に生成AI（生成型人工知能）の台頭は、製造業に革新をもたらす可能性があります。AI技術を活用することで、業務の自動化や効率化が進み、人材不足の問題を部分的に解決できるでしょう。さらに、生成AIを用いたデータ分析や予測は、経営戦略の高度化にも寄与します。

人材不足を解消するためには、教育と訓練の充実、働き方改革の推進が必要です。また、IT・DX投資を最大限に活用するためには、適切な計画と実行が不可欠です。中小企業は、自社の強みを活かしつつ、柔軟かつ迅速に対応していくことが求められます。

2025年も中小製造業は、現状の課題に対処しつつ、技術革新を積極的に取り入れることで、競争力を維持し、さらなる成長を目指すことが必要です。