■　製造業における「DX推進のための必要人材とその役割」とは？

製造業の組織は、そのほとんどが機能別組織になっています。各部門が特定の機能に特化している構造です。

例えば、
- 営業部：製品の販売や顧客対応を行う
- 設計部：新製品の開発や既存製品の改良を行う
- 製造部：製品の製造を担当
- 購買部：原材料や部品の調達を担当
- 品質管理部：製品の品質を保証し、品質基準を維持する
- 経理部：財務管理や会計業務を担当
- 人事部：従業員の採用、教育、労務管理を行う
- 総務部：会社全体の管理業務をサポートする

このような組織構造により、各部門が専門性を発揮し、効率的に業務を遂行することができます。

　上記の例には「情報システム部」がありません。実際、中小の製造業で独立して情報システム部を目にすることは多くありません。
総務部や経理部の配下に、IT化や情報システム課などを配置している場合が多いのではないでしょうか？製造業では古くは、電算課などと称して、工場の原価計算を中心に組織されていて、今でも事務方と思っている方もいます。

　製造業のDXが叫ばれている中、会社の組織として情報システム部門の位置付けは変化しています。中堅以上では独立化した組織として、または経営企画室の配下に組織している会社もあります。
一方、中小の製造業では、「ひとり情シス」と揶揄され、組織上に記載もなく、工場のホストを一人で面倒みている方も多くいらっしゃいます。

皆様方の工場では、どうでしょうか？

　2024年7月25日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「DX動向2024 - 深刻化するDXを推進する人材不足と課題」では、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進において、深刻な人材不足が課題となっていることが示されています。組織名があったとしても、その中の人材は別の話です。

　特に、ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなどの専門人材の不足が顕著であり、これがDX推進のボトルネックになっているとレポートしています。
アーキテクトやサイエンティストと言われても、ピンとこないし、自社には関係ないと思われるかもしれません。

この中では必要な人材は、大きく5つに分け紹介されています。
聞きなれない名称をキーにするのではなく、役割を中心に見ていきましょう。

1. DX推進のための総合コーディネーター: 新規事業開発や既存事業の高度化、社内業務の効率化などを目的に、
   プロジェクトの導入から効果検証まで一貫して進める人材です。
   これを「ビジネスアーキテクト」と呼びます。
   
   
2. 製品・サービスのデザイン担当: ビジネスや顧客視点を総合的に捉え、製品やサービスの開発プロセスを策定し、デザインを担う人材。
   従来であれば、工場長が担っていた役割です。
   これを「デザイナー」と呼びます。
   
   
3. データ活用の専門家: DXの推進において、データの収集・解析を行い、業務改革や新規ビジネスの実現を支援する人材です。
   これを「データサイエンティスト」と呼びます。
   
   
4. ソフトウェア開発の専門家: デジタル技術を活用して製品やサービスを提供するシステムやソフトウェアを設計・実装・運用する人材です。
   これを「ソフトウェアエンジニア」と呼びます。
   
   
5. サイバーセキュリティの専門家: デジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクを抑制するための対策を担う人材です。
   これを「サイバーセキュリティ」と呼びます。

　さて、皆様の工場にいる人材はどのような方で、不足している人材はどのような方でしょうか？
調査結果によると、自社に必要なDX人材の定義や評価基準を持たない企業では、人材不足がより顕著であることが指摘されています。

まずは、必要なDX人材の定義や評価基準を持ち、自社育成や外部補完などから、会社としての組織に組み入れることを考えてはどうでしょうか？