ERPの導入で生まれた思いがけない副産物

三井造船マシナリー・サービス株式会社様 導入事例


 会社プロフィール導入前の問題点導入の効果導入スケジュール今後について

会社プロフィール

会社名 三井造船マシナリー・サービス株式会社
所在地 東京都千代田区神田紺屋町7番地
神田システムビル3F
(東京都昭島市拝島町3928-3:東京事業所)

社屋写真

設立 1974年
売上高 61億円 (2006年度)
従業員数 134名(2007年3月現在)
事業内容 高速無水空冷ディーゼルエンジン、高速水冷ディーゼルエンジンの販売および同関連機器の設計・製作。環境機器の設計・製作、自動化システムの設計・製作
URL http://www.mzm.co.jp/

 

前身である三井ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と三井造船アイムコ株式会社が合併し、1999年に社名を「三井造船マシナリー・サービス株式会社」に変更。東京と大阪に工場を持ち、全国6ヶ所の営業所と、国内240ヶ所、海外135ヶ所のサービス拠点を構える。現在では船舶用製品以外にも、空冷のディーゼルエンジンで駆動する発電セットなども主力として取り扱っている。

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導入前の問題点

自社開発のプログラムを使用していたが、勘定系のシステムをベースとしていたために生産管理には対応しきれていなかった
在庫管理や人員手配の見極めなど、担当者のノウハウに頼っていた部分があり、結果としてロスの多さにつながっていた
2007年問題を迎え、技術を持ったベテラン社員が抜けても問題なく運用ができる全社的なシステムが必要だった

 

「システム導入のキーワードは"脱勘定"でした。つまり既存のシステムとはまったく別のものを目指していたのです。以前のシステムは営業の受注から一貫していなかったため、新しいシステムでは営業の受注から出荷まで、そして財務関係までのすべてを連動させることが不可欠だったのです。」
(総務部長 進藤 悦夫氏)


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R-PiCS導入による効果

 導入後の効果

さらに、こんな効果も…

R-PiCSの見積管理システムと生産管理システムを連携することによって、生産管理側にて管理している品目マスタからユニットや部材を選択し標準原価を用いた個別見積の作成が容易になった

見積承認後は確定した構成情報が生産情報と連携されるようになったため、従来手作業にて行っていた手配作業が、システムにて自動発行(仕入先には自動FAX)できるようになった

事業所別の生産、販売システムをR-PiCSにて統合することにより業務の統合化、データの共有化が達成できた

具体的には受注段階で受注詳細を入力すると各事業所への製造指示書データと資材手配情報がスピーディーに流れ手作業が激減した

システム導入のプロジェクトチームで進捗状況の報告や今後の活動について議論するうちに、各部署での無駄や重複作業が見えてきた

部署間をまたいだ情報の共有がなされ、全体会議が問題点の抽出作業を兼ねるという副次的効果も生まれた

システム導入にあたり、各部署より集めた管理職1名と若手有望社員1名の2名体制でプロジェクトチームを組むことにより、ERP導入と技術の引継ぎという2つの問題解決を図った

ベテランと若手社員との間にコミュニケーションが生まれ、なかなか実現できなかった情報や技術の引継ぎがスムーズに行われるようになった

以前のシステムでは限られた人間だけしか情報にアクセスできなかったが、システムの導入により全員が必要な情報を共有できるようになった

どの部署の人間でも、1つの画面を確認するだけで管理状況や進捗状況がわかるようになった

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導入スケジュール

導入スケジュール

 

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導入後の効果と今後について

三井造船マシナリー・サービス株式会社
管理部課長兼本社総務部経理課長

森田 政夫

「当初は不安の声が大きかったシステムの導入ですが、プロジェクトチームを作り何度も議論を重ねていくうちに、今までお互いに何を造っているのかもよくわからなかった現場の間で、会社全体の姿が見えるようになりました。特に導入会議を通じて若手社員とベテラン社員の間で情報や技術の引継ぎが行われたことにより、相互の理解が深まっていったことはシステム導入のメリットをしのぐ効果があったかもしれません」
(管理部課長兼本社総務部経理課長 森田 政夫氏)


三井造船マシナリー・サービス株式会社
総務部システム管理課長補佐

小沢 広顕

「全体稼動を開始して以後、プロジェクトチームの若手社員の中で、各部署ごとのオリジナルマニュアルを作成する動きが出てきています。これはお仕着せのマニュアルではなく、実際に使用している部員ごとにより使いやすくすることを目指したものです。また、今後も全体会議は規模を縮小して定着会議として定期的に行っていきますが、それぞれの部署が暴走しないように、ある程度のコントロールも必要となってくるでしょう」
(総務部システム管理課長補佐 小沢 広顕氏)


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